BtoB ECの価格は税抜表示でよい?消費税の総額表示義務がかかる場合とかからない場合
2026.11.22
卸やメーカーが小売店・業務用ユーザーなどの事業者に売るBtoB ECは、一般的な事業者間取引として消費税の総額表示義務の対象外で、税抜価格で表示できます(消費税法第63条、財務省「総額表示に関する主な質問」Q3・Q4)。ただし、会員制でも会員の募集が広く一般を対象に行われていれば対象になり、一般消費者向けに広告などで販売促進をしていれば商品の性質にかかわらず対象になります。消費者も買えるサイトでは、税込価格を表示します。
この記事は、消費税法第63条(e-Gov法令検索)、国税庁の消費税法基本通達 第18章、国税庁タックスアンサーNo.6902、財務省の「総額表示に関する主な質問」を2026年11月12日に読み、BtoB ECの価格表示にかかわる部分をまとめたものです。個別の判断は税務署や顧問の税理士に確認してください。
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この記事でわかること
- BtoB ECの価格表示が総額表示義務の対象外になる理由と根拠
- 会員制サイト、消費者がたまに買う場合、消費者向けの販売促進をしている場合の扱い
- 希望小売価格、見積書・請求書の扱い
- BtoB ECで税抜表示と税込表示を分けるときに確かめる設定
BtoB ECの価格は税抜で表示してよい?
事業者間取引の価格表示なら、税抜で表示してかまいません。消費税法第63条は、課税事業者が「不特定かつ多数の者」に課税資産の譲渡等を行う場合(「専ら他の事業者に」行う場合を除く)に、あらかじめ表示する価格を消費税額を含めた価格にするよう定めています。
財務省は「総額表示に関する主な質問」で、一般的な事業者間取引の価格表示は総額表示義務の対象にならないとし、製造業者や卸売業者が小売店や業務用ユーザー向けに作る業務用商品カタログも対象外だと説明しています(Q3)。事業者向けの事務用機器の販売も事業者間取引として対象外です(Q4)。ログインした取引先にだけ価格を見せる卸の注文サイトは、この業務用商品カタログと同じ位置づけで考えられます。任意で税込表示にすることは妨げられません(Q3の注)。
総額表示義務の対象になるのは、あらかじめ価格を表示する場合です。価格を表示していない場合にまで表示を義務づけるものではありません(基本通達18-1-8)。
会員制の注文サイトなら総額表示はいらない?
会員制というだけでは決まりません。会員の募集を誰に向けて行っているかで判断します。国税庁の基本通達18-1-2は、会員だけが利用できる会員制の店舗等でも、会員の募集が不特定かつ多数の者を対象に行われている場合は総額表示の対象になるとしています。財務省のQ7も、会員制のディスカウントストアやスポーツ施設を例に同じ説明をしています。
| BtoB ECの売り方 | 総額表示義務 | 根拠 |
|---|---|---|
| 既存の取引先や審査した事業者だけが登録でき、業務用の商品を売る | 一般的な事業者間取引として対象外 | 財務省Q3・Q4 |
| 誰でも会員登録できる会員制のサイト | 会員の募集が広く一般を対象なら対象 | 基本通達18-1-2、財務省Q7 |
| 事業者向けの商品だが、結果としてまれに消費者が買う | 商品の性質がおよそ一般消費者が買わないものなら対象外 | 財務省Q6 |
| 一般消費者向けに広告などで販売促進をしている | 商品の性質にかかわらず対象 | 財務省Q6 |
財務省は、取引の相手が最終消費者か事業者としての顧客かを判断したり、相手によって表示方法を変えたりするのは事実上不可能なため、取引の性格に着目して、特定の取引先に限らず不特定かつ多数の者を対象に行う取引を対象にしていると説明しています(Q4の注)。注文サイトでは、取引先を審査して登録しているか、誰でも登録できるかが判断の手がかりになります。
消費者がたまに買う場合はどうなる?
商品やサービスの性質が、およそ一般消費者が買わないものであれば、結果として対事業者の取引が100%でなくても総額表示義務の対象にはなりません(財務省Q6)。財務省は、この判断はその時々の状況を踏まえて行うものだとも説明しています。
一方で、どのような性質の商品でも、一般消費者向けに広告などで販売促進をしていれば対象になります(Q6)。基本通達18-1-3は「専ら他の事業者に」行う場合を、資産や役務の内容・性質から、およそ事業の用にしか供されないことが客観的に明らかな場合とし、建設機械の展示販売や事業用資産のメンテナンスを例に挙げています。家庭でも使える日用品や食品を、消費者も登録できるサイトで売る場合は、税込表示にしておくのが安全です。
消費者も買えるサイトは、特定商取引法の通信販売の表示も必要になる場合があります。考え方は特定商取引法の条文と通達で別に確かめます。
希望小売価格や見積書・請求書は?
メーカーや卸がカタログや商品パッケージに表示する希望小売価格は、小売店が消費者に対して行う価格表示ではないので、総額表示義務の対象ではありません(基本通達18-1-5、財務省Q5)。ただし、小売店が希望小売価格をそのまま自店の販売価格にする場合は、その価格が対象になり、税抜で表示されていれば小売店が棚札などに税込価格を表示する必要があります。財務省は、希望小売価格を税込に変えることも一つの方法だとしています(Q5)。
BtoB ECの商品ページに参考として希望小売価格を載せる場合も、取引先が店頭でそのまま使うなら、税抜か税込かが一目で分かる書き方にしておくと取引先の手間が減ります。
見積書、契約書、請求書などは、総額表示義務の対象ではありません(国税庁タックスアンサーNo.6902)。請求書の消費税額の書き方は、インボイスの記載事項のルールで決まります。詳しくは飲食料品の消費税率を1%へ下げる案で確認することの請求書の節も参考になります。
総額表示が必要なときの書き方は?
税込価格が表示されていれば、「税込」と書く必要はなく、税抜価格や消費税額を併記してもかまいません(基本通達18-1-1)。通達は次のような表示を例に挙げています。
- 11,000円
- 11,000円(税込)
- 11,000円(税抜価格10,000円)
- 11,000円(うち消費税額等1,000円)
「10,000円(税込11,000円)」も総額表示の義務に反するものではありませんが、税抜価格をことさら強調して消費者に誤認を与える表示は総額表示に当たりません(基本通達18-1-1)。税込価格を設定するときの1円未満の端数は、四捨五入・切捨て・切上げのどれで処理してもかまいません(同)。単価や手数料率の表示のように、事実上価格を表示しているのと同じ表示も総額表示の対象です(基本通達18-1-4)。
BtoB ECの設定で確かめることは?
税抜表示を続けるか、税込表示にするかを決め、その表示をサイト全体でそろえます。BtoB ECの製品を選ぶときや設定を見直すときは、次の点を確かめます。
- 商品価格を税抜と税込のどちらで登録し、画面にどちらで表示するか
- 取引先(会員)のグループごとに、税抜表示と税込表示を切り替えられるか
- カート・注文確認画面・注文確認メールで、税抜の小計と消費税額、税込の合計をどう出すか
- 会員登録を審査制にできるか。審査前の閲覧者に価格を見せない設定ができるか
- 希望小売価格の欄を持てるか。税抜・税込の区別を表示できるか
取引先ごとの価格の持ち方はBtoB ECで大口購入割引を設定できるシステム、製品の比べ方はBtoB ECサイト比較、提供元への質問は受発注システム導入で依頼先に聞く質問にまとめています。
よくある質問
- BtoB ECの価格は税抜表示でもいいですか?
- 一般的な事業者間取引の価格表示は総額表示義務の対象ではないため、税抜で表示できます(消費税法第63条、財務省「総額表示に関する主な質問」Q3・Q4)。卸やメーカーが小売店・業務用ユーザー向けに作る業務用商品カタログも対象外です。
- 会員制の注文サイトなら総額表示はいりませんか?
- 会員の募集が広く一般を対象に行われている場合は、会員制でも総額表示義務の対象になります(消費税法基本通達18-1-2、財務省Q7)。取引先を審査して登録しているか、誰でも登録できるかが判断の手がかりになります。
- 消費者がまれに購入する場合も税込表示が必要ですか?
- 商品の性質がおよそ一般消費者が購入しないものであれば、結果として消費者への販売がまれに含まれても対象になりません(財務省Q6)。ただし、一般消費者向けに広告などで販売促進をしていれば、商品の性質にかかわらず対象になります。
- 見積書や請求書も税込で書く必要がありますか?
- 見積書、契約書、請求書などは総額表示義務の対象ではありません(国税庁タックスアンサーNo.6902)。
- メーカーの希望小売価格は税込にする必要がありますか?
- メーカーや卸が表示する希望小売価格は総額表示義務の対象ではありません。ただし小売店がその価格をそのまま販売価格にする場合は対象になり、税抜表示なら小売店が税込価格を表示する必要があります(基本通達18-1-5、財務省Q5)。
出典
- e-Gov法令検索 消費税法 第63条(価格の表示) https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108(2026年11月12日確認)
- 国税庁 消費税法基本通達 第18章 事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い(18-1-1〜18-1-8) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/18/01.htm(2026年11月12日確認)
- 国税庁 タックスアンサーNo.6902「総額表示」の義務付け https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902_qa.htm(2026年11月12日確認)
- 財務省「総額表示に関する主な質問」Q3〜Q7 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm(2026年11月12日確認)
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