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BtoB ECの納品書・月締め請求書をインボイスにするには?消費税の端数処理と、返品・値引き・振込手数料の書き方

BtoB ECの納品書・月締め請求書をインボイスにするには?消費税の端数処理と、返品・値引き・振込手数料の書き方

BtoB ECで注文ごとに納品書を出し、月末に請求書をまとめて出す卸は、①月締めの請求書1枚に記載事項をすべて載せる、②納品書と請求書の2つで記載事項を満たす、のどちらかで適格請求書(インボイス)にできます。消費税の1円未満の端数処理は「1枚の適格請求書につき税率ごとに1回」で、商品の行ごとに端数処理して合計する方法は認められません。①では請求書の税率ごとの合計額から計算し直すため、注文ごとに表示した消費税の合計と1円単位でずれることがあります。

この記事は、国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(以下、インボイスQ&A)を2026年11月12日に読み、BtoBの受発注にかかわる部分をまとめたものです。問の番号は令和8年5月改訂版の目次で確かめました。個別の書き方が要件を満たすかは、税務署や顧問の税理士に確認してください。

※受発注総研は、Bカート認定パートナーとして構築・運用代行を手がける株式会社Cravalが運営しています。

この記事でわかること

  • 納品書と月締め請求書のどちらで記載事項を満たすか(2つの方式)
  • 消費税の端数処理の単位と、注文画面と請求書の税額がずれる理由(計算例つき)
  • 返品・値引き・振込手数料・請求書の誤りの扱い(インボイスQ&Aの該当問つき)
  • 受発注システムの設定で確かめる6点

BtoB ECのどの書類をインボイスにする?

月締めの請求書だけで記載事項を満たす方法と、納品書と請求書を合わせて満たす方法があります。インボイスQ&A(問65)は、1つの書類ですべての記載事項を満たす必要はなく、書類どうしの関係がはっきりしていれば(請求書に納品書番号を書くなど)、複数の書類の全体で記載事項を満たせると説明しています。

適格請求書の記載事項は次の6つです(問65)。

  1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称と登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引の内容(軽減税率の対象品目には、その旨)
  4. 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜または税込)と適用税率
  5. 税率ごとに区分した消費税額等
  6. 書類を受け取る事業者の氏名または名称
方式納品書(注文ごと)月締めの請求書端数処理の単位
①請求書で満たす(問65)様式を変えなくてよい取引日・品名・税率ごとの合計額と消費税額・登録番号など、すべてを載せる請求書1枚につき税率ごとに1回
②納品書と請求書で満たす(問67)税率ごとの合計額・適用税率・納品書ごとに計算した消費税額を載せる登録番号を載せ、納品書との関係(納品書番号など)を示す納品書1枚につき税率ごとに1回
表1:注文ごとの納品書と月締めの請求書をインボイスにする2つの方式(インボイスQ&A 問65・問67をもとに受発注総研が整理)

どちらの方式でも、発行した側は交付した適格請求書の控え(データで出した場合はそのデータ)を保存します。保存期間は7年です(電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問17)。データで出した場合は、電子帳簿保存法の要件に沿って保存します。

消費税の端数処理は注文ごと?請求書ごと?

適格請求書として扱う書類1枚につき、税率ごとに1回です(問57)。切上げ・切捨て・四捨五入のどれを使うかは任意です。1枚の適格請求書に載っている商品ごとに消費税額を計算して端数処理し、その合計を消費税額として書くことは認められません(問57)。

BtoB ECでは、商品の行ごとに税込単価や消費税を表示する画面がよくあります。その場合も、記載事項としての消費税額は、税率ごとの合計額から計算した値を書きます。

月締めの請求書に注文ごとの消費税を参考で並べることはできます。ただし、インボイスQ&Aは、契約ごとに出した消費税額を参考として書くのは問題ないが記載事項としての消費税額にはならない(問66)、方式②で請求書に書いた納品書ごとの消費税額の合計も記載事項としての消費税額にはならない(問67)と説明しています。

注文画面の消費税と月締め請求書の消費税が合わないのは誤り?

端数処理の単位が違えば、ずれは起きます。どちらの方式で適格請求書を出すかを決めていれば、ずれ自体は誤りではありません。誤りになるのは、商品ごとに端数処理した合計を記載事項の消費税額として書いた場合です。

次は、税抜335円の商品(標準税率10%)を3点ずつ、月に3回注文した場合の計算例です。数字は説明のための仮の値で、端数は切り捨てています。

計算のしかた計算消費税額扱い
商品ごとに端数処理して合計335円×10%=33.5円→33円、これを9点分297円記載事項の消費税額としては認められない(問57)
注文(納品書)ごとに端数処理1,005円×10%=100.5円→100円、これを3回分300円方式②で納品書を適格請求書の一部にする場合の消費税額(問67)
月締め請求書で端数処理3,015円×10%=301.5円→301円301円方式①で請求書を適格請求書にする場合の消費税額(問57・問65)
表2:同じ取引でも端数処理の単位で消費税額が変わる例(受発注総研の計算例。商品・金額は仮の値)

方式①なのに注文画面の消費税(300円)を請求書に足し上げて書くと、記載事項の消費税額(301円)と食い違います。取引先が請求書の消費税額で仕入税額を積み上げて計算していると、問い合わせの原因になります。請求書の税額欄がどちらの計算で出ているかを、受発注システムと販売管理の両方で確かめます。

返品・値引きはどう書く?

課税事業者の取引先に返品や値引きをした場合は、適格返還請求書を交付します(問27)。返還等の税込金額が1万円未満なら交付は要りません(問27)。1万円未満かどうかは、税率ごとの金額ではなく、返還した金額や値引きの対象になった請求・債権の単位ごとの減額で判定します(問28)。

適格返還請求書の記載事項は問60にまとまっています。そのうち「もとの販売の年月日」は、課税期間の範囲内であれば、月単位や「○月〜△月分」の書き方でも差し支えありません。日々返品があって個々の販売日を追えない場合は、「前月末日」や「最終販売年月日」など、合理的な方法を継続していればその日付でもよいとされています(問61)。

適格請求書と適格返還請求書は1枚で交付でき、月締めの請求書の中で前月分の販売奨励金を差し引く書き方の例も示されています(問62)。請求金額の端数を切る、いわゆる出精値引きは、値引きの時期で扱いが分かれます。すでに行った販売への値引きなら返品・値引き(対価の返還等)として適格返還請求書の記載事項を書き、これから行う販売の代金を減額するなら売上の額から直接差し引いて、値引き後の額で消費税額を書きます。どちらか厳密に区分するのが難しい場合は、どちらの処理でも差し支えありません。10%と8%の商品が混ざる請求で売上から直接差し引くときは、値引額を税率ごとに分けます(問70)。

振込手数料を差し引いて入金されたら?

取引先との取り決めで扱いが分かれます(問29)。卸が振込手数料相当額を売上値引きとして扱う場合は、返品・値引きと同じく適格返還請求書の対象ですが、1万円未満なら交付は要りません。インボイスQ&Aは、50万円の請求に対して440円を差し引いて振り込まれた例で、交付義務が免除されると説明しています(問28)。

振込手数料相当額を、取引先から支払い方法の便宜という役務を受けた対価として扱う場合は、卸の側が仕入税額控除のために取引先から適格請求書を受け取って保存します。取引先が振込手数料を立て替えたものとする場合は、金融機関の適格請求書と立替金精算書などを受け取ります(問29)。どの扱いにするかは、取引条件として取引先と決めておきます。

発行した請求書を間違えたら?

交付した適格請求書の記載事項に誤りがあれば、修正した適格請求書を交付します(問32)。誤りを直して記載事項をすべて書き直したものを出す方法と、最初の請求書との関係を明らかにして修正した事項だけを示す方法があります(問33)。

単価や数量の誤りを翌月の請求書で毎月加減算している卸について、インボイスQ&Aは、その調整には誤りの修正のほか返品・値引きに当たるものも含まれるとしたうえで、翌月の請求書で継続して調整する方法を示しています(問34)。今の調整方法をそのまま続けられるかは、問34の条件と照らして確かめます。

受発注システムで確かめる設定は?

インボイスへの対応は、受発注システムの帳票の設定と、販売管理・会計との連携の両方で決まります。導入前や見直しのときに、次の6点を確かめます。

  1. 月締めの請求書と注文ごとの納品書のどちらを適格請求書にするか(方式①か②か)と、その帳票に登録番号を出せるか
  2. 消費税の端数処理を、請求書(または納品書)1枚につき税率ごとに1回で計算できるか。端数の処理方法(切上げ・切捨て・四捨五入)を選べるか
  3. 10%と8%の商品が1枚に混ざるとき、税率ごとの合計額と消費税額を分けて出せるか
  4. 返品・値引き・販売奨励金を、請求書の中で差し引いて表示できるか。返品のもとの販売の年月日をどう出すか
  5. 税込価格で取引する取引先と税抜価格で取引する取引先が混ざるとき、それぞれの請求書の税率ごとの合計額を税込・税抜のどちらで出すか
  6. 受発注システムの請求書と、販売管理・会計で計上する消費税額が同じ計算になっているか

製品ごとの端数処理の設定は、食品卸に向いている受発注システムで一部の製品を公式ヘルプから確認しています。請求書の発行を後払い決済サービスに任せる場合のしくみはBtoB ECの見積・与信・請求書払い、提供元への質問の全体像は受発注システム導入で依頼先に聞く質問にあります。

よくある質問

注文ごとの納品書と月締めの請求書の、どちらをインボイスにすればいいですか?
どちらの方式もとれます。請求書1枚に記載事項をすべて載せる方法(インボイスQ&A 問65)と、納品書に税率ごとの合計額・適用税率・消費税額を、請求書に登録番号を載せて2つで満たす方法(問67)があります。端数処理の単位が変わるので、どちらにするかを先に決めます。
消費税の端数処理を商品ごとにしてもいいですか?
記載事項の消費税額としては認められません。端数処理は1枚の適格請求書につき税率ごとに1回で、商品ごとに端数処理した合計を消費税額として書くことはできません(問57)。処理方法(切上げ・切捨て・四捨五入)は任意です。
注文画面の消費税の合計と、月締め請求書の消費税が1円ずれます。誤りですか?
端数処理の単位が違うためで、どちらの方式で適格請求書を出すかを決めていれば、ずれ自体は誤りではありません。請求書を適格請求書にする方式なら、請求書の税率ごとの合計額から計算した消費税額が記載事項になります。注文ごとの消費税を並べても参考の扱いです(問66・問67)。
少額の返品でも適格返還請求書は必要ですか?
返品・値引きの税込金額が1万円未満なら交付は要りません(問27)。1万円未満かどうかは、税率ごとではなく、返還した金額や値引きの対象になった請求・債権の単位で判定します(問28)。
取引先が振込手数料を差し引いて入金した場合はどうしますか?
売上値引きとして扱うなら適格返還請求書の対象ですが、通常は1万円未満なので交付は要りません(問28・問29)。支払いの便宜を受けた対価や立替金として扱う場合は、取引先や金融機関の適格請求書などを受け取ります(問29)。

出典

  • 国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」目次(令和8年5月改訂) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_invoice_mokuji.htm(2026年11月12日確認)
  • 国税庁 同Q&A 全文(令和8年4月改訂)問27〜問29・問32〜問34・問57・問60〜問62・問65〜問67・問70 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026004-099-04.pdf(2026年11月12日確認。令和8年5月改訂で変わったのは問1・問104・問106などで、上記の問は同じ番号)
  • 国税庁 インボイス制度 通達・Q&A https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_faq.htm(2026年11月12日確認)
  • 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)問17 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf(2026年11月12日確認)

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