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Web受注の注文データは電子帳簿保存法の保存対象?卸と取引先が残すデータと、システムを乗り換えるときの注意

Web受注の注文データは電子帳簿保存法の保存対象?卸と取引先が残すデータと、システムを乗り換えるときの注意

BtoB ECや受発注システムで受けた注文は、電子帳簿保存法の「電子取引」に当たります。注文を受けた卸・メーカーも、発注した取引先も、所得税・法人税の保存義務者であれば、注文・見積・納品書・請求書の取引情報をデータのまま保存します。要件は改ざん防止の措置(4つから選ぶ)、画面とプリンタで見られる状態、日付・金額・取引先での検索です。法人の保存期間は原則7年なので、システムを乗り換えたりやめたりするときは、旧システムの受注データを書き出して残します。

この記事は、国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月版)と電子帳簿保存法の条文を2026年11月12日に読み、Web受注にかかわる部分をまとめたものです。問の番号は令和8年7月版のものです。個別の保存方法が要件を満たすかは、税務署や顧問の税理士に確認してください。

※受発注総研は、Bカート認定パートナーとして構築・運用代行を手がける株式会社Cravalが運営しています。

この記事でわかること

  • Web受注が電子取引に当たる根拠と、保存義務を負う人
  • 注文・見積・納品書・請求書ごとの保存のしかた(一問一答の該当問つき)
  • 取引先が注文サイトの画面だけで保存を済ませられる条件
  • BtoB ECを乗り換える・解約するときに旧システムのデータをどう残すか

Web受注の注文データは電子帳簿保存法の対象?

対象です。電子帳簿保存法は、取引情報のやり取りを電磁的方式で行う取引を「電子取引」と定め(第2条第5号)、所得税(源泉徴収に係るものを除く)と法人税の保存義務者に、その取引情報をデータで保存するよう義務づけています(第7条)。

取引情報とは、注文書、契約書、送り状、領収書、見積書などに通常書かれる事項です。国税庁の一問一答(問2)は、電子取引の例として「インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引」を挙げています。取引先が注文サイトで発注し、卸がそれを受ける取引はこれに当たります。電子メールで受けた注文(問4)や、ペーパーレス化されたFAX機能を持つ複合機での取引(問2)も同じです。

保存の範囲は、紙でやり取りしていたときに保存していた書類の範囲と変わりません(問2)。受け取った書類だけでなく、自社が出した書類の控えも含みます。

卸と取引先はそれぞれ何を保存する?

注文を受けた卸も、発注した取引先も、それぞれの立場で同じ取引情報を保存します。受け取った側は受領した取引情報として、送った側は自社が出した書類の控えとして残します。Web受注で出てくる書類ごとに整理すると、次のとおりです。

書類Web受注での形の例保存のしかたの例と該当する問
注文注文サイトの注文データ、注文確認メールサイトの受注データ、またはメール本文を保存(問4・問36)。国税庁は、同じ請求書を2つの経路で受け取った場合、同一の内容ならいずれか一方の保存でよいとしている(問35)
見積書サイトで発行する見積PDF、メール添付正式に出した見積を保存。検討段階の粗い見積や書き損じは保存しなくてよい(問2)
納品書・送り状出荷通知メール、ダウンロードできる納品書PDFメールまたはPDFを保存(問4・問36)
請求書マイページからダウンロードするPDF、メール添付発行した側は、請求書の記載内容のすべてが、変更されるおそれのない合理的な方法で編集された状態で要件どおりに保存されているデータベース(元データから自動で出力しているなど)であれば、そのデータベースでの保存も認められる(問47)。後から単価や明細を書き換えると発行時の内容が残らないデータベースは当たらない
表1:Web受注で授受する書類と保存のしかた(国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」令和8年7月版をもとに受発注総研が整理)

注文確認メールとサイトの注文データを一本化するときは、記載項目を見比べます。問35が「いずれか一方でよい」としているのは同一の内容の場合です。メールに単価や送料が載っていないなど項目に差があれば、同一とはいえません。

受注データを販売管理システムへ取り込む場合、国税庁はEDI取引について、取引内容が変わらない合理的な方法で編集したデータ(XMLからExcel形式への変換など)での保存を認める一方、手で転記して作ったデータはこれに当たらないとしています(問40)。注文を見ながら販売管理に打ち直している会社は、打ち直した側のデータを保存データの代わりにはできないと考えておくのが安全です。メール注文の取り込みを自動化する方法はメール注文を受注登録まで自動化する方法にまとめています。

保存するときの要件は?

データを改ざんされない状態に置く措置、見られる状態、検索できる状態の3つがそろうように保存します(問18)。自社開発のプログラムで保存する場合は、システムの概要を書いた書類も備え付けます。

要件内容
改ざん防止(次のいずれか)①タイムスタンプが付いたデータを受け取る ②受け取ってから速やかにタイムスタンプを付ける ③訂正・削除の記録が残るか、訂正・削除ができないシステムでやり取りし保存する ④訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定めて運用する
見読可能性ディスプレイとプリンタを備え、画面と書面に速やかに出力できる
検索機能取引年月日などの日付、取引金額、取引先で検索できる。日付と金額は範囲指定、2つ以上の項目の組み合わせでも検索できる(問48)
表2:電子取引データの保存要件(国税庁 一問一答 問18・問48)

注文を受けたあと、管理画面で数量や単価を書き換えられるBtoB ECは多くあります。そのシステムで③を選ぶなら、訂正・削除の記録が残るかを提供元に確かめます。記録が残らない場合は、④の事務処理規程で運用する方法があります。国税庁は一問一答(問33)で法人用と個人事業者用の規程のサンプルを示しています。

検索機能は、税務職員からデータのダウンロードを求められたときに応じられるようにしておけば、範囲指定と組み合わせの要件が要らなくなります。さらに、判定期間に係る基準期間(法人は通常、前々事業年度)の売上高が5,000万円以下の場合や、データを出力した書面を日付と取引先ごとに整理して提示・提出できるようにしている場合は、検索機能の要件そのものが要りません(問48・問51)。

注文サイトの中に残しておけば足りる?

卸の側は、データの置き場所がクラウドでも、保存場所にあるパソコンから画面と書面に速やかに出力できれば認められます(問28)。上の3つの要件を満たしていることが前提です。

取引先の側については、国税庁はECサイトで物品を購入した場合について、購入者のページで領収書等のデータをいつでも確認できる状態であれば、必ずしもダウンロードして保存しなくてよいとしています(問45)。条件は次の2つです。

  • ECサイトの側が、購入者が満たすべき改ざん防止と検索機能の要件を満たしていること(検索機能は、売上高5,000万円以下などで要件が要らない購入者もいる)
  • 保存期間が終わるまで、サイト上でそのデータを見られること。見られなくなる前にダウンロードする

取引先が自社の注文サイトの画面を保存先にしている場合、卸がサイトを閉じたり、取引先のアカウントを消したりすると、取引先は保存期間の途中でデータを見られなくなります。この点が次の乗り換えの注意につながります。

何年保存する?

法人は7年です。青色申告で欠損金が出た事業年度などは10年になります。起算日はその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日です(問17)。

個人事業者の青色申告者は、請求書、見積書、契約書、納品書、送り状などを5年保存します(領収証などの現金預金取引等関係書類は原則7年)。ただし、消費税の仕入税額控除のために保存する請求書等と、インボイス発行事業者として交付した適格請求書の控えは7年です(問17)。

BtoB ECを乗り換える・やめるときの注意は?

旧システムの契約が終わる前に、保存期間内の受注データと、発行した見積・納品書・請求書を書き出して、要件を満たす置き場所に移します。保存期間は取引の日ではなく、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えるため(問17)、法人の場合、移行日からさかのぼって7年より前の取引でも保存期間内のものがあります。保存期間が終わっていないデータを漏らさず書き出します。新しいシステムに取り込まず保管だけにする場合も、日付・金額・取引先で探せる形にしておきます。書き出しの手順と製品ごとの制約はBtoB ECの乗り換えで移すデータにあります。

取引先への案内も要ります。取引先が旧サイトのマイページを保存先にしているなら、閉鎖日の前に注文履歴や請求書をダウンロードするよう知らせます(問45の「確認できなくなる前にダウンロード」)。切り替えの案内に、新しいURLやログイン方法と並べて、旧サイトの閲覧期限を書いておくと伝え漏れを防げます。

FAXの注文も、紙に出さずデータで受けるペーパーレスFAXは電子取引に当たります(問5)。FAXからWeb受注へ移る手順はFAX受注から脱却する手順にまとめています。

システムの提供元に確かめることは?

電子帳簿保存法への対応として何を用意しているかは、システムごとに違います。導入前や乗り換え前に、次の5点を提供元に確かめます。

  1. 注文・見積・納品書・請求書のデータを、契約中は何年分、管理画面と取引先のマイページで見られるか
  2. 解約するとき、過去の受注データと帳票をどの形式で、何年分書き出せるか
  3. 日付(範囲)、金額(範囲)、取引先を組み合わせて検索できるか
  4. 受注後に数量・単価・金額を書き換えたとき、訂正の記録が残るか
  5. 請求書をサービス側(掛け払い・請求代行など)が発行する場合、卸と取引先のどちらにどの帳票が残るか

提供元への質問の全体像は受発注システム導入で依頼先に聞く質問、掛け払い・請求書払いのしくみはBtoB ECの見積・与信・請求書払いにあります。

よくある質問

BtoB ECで受けた注文は電子帳簿保存法の対象ですか?
対象です。国税庁の一問一答(問2)は、インターネット上のサイトを通じて取引情報をやり取りする取引を電子取引の例に挙げています。注文を受けた卸と発注した取引先の両方が、所得税・法人税の保存義務者であれば、取引情報をデータのまま保存します。
注文データを紙に印刷して保存すればよいですか?
所得税・法人税では、2024年1月1日以後の電子取引について、印刷した書面での保存に代えることはできません(問5・問29)。2022年1月1日から2023年12月31日までの電子取引は、宥恕措置により出力書面での保存が事実上認められていました(問29)。消費税の仕入税額控除のための電子インボイス等は、書面に出力して保存することも認められています(問29)。
取引先は注文サイトの画面に残っていれば、ダウンロードしなくてよいですか?
国税庁はECサイトで購入した場合について、サイト上でいつでも確認できる状態であれば必ずしもダウンロードしなくてよいとしています(問45)。サイトの側が改ざん防止と検索機能の要件を満たし、保存期間が終わるまで見られることが条件です。見られなくなる前にはダウンロードが必要です。
要件どおりに保存できなかった場合はどうなりますか?
2024年1月1日以後の電子取引については、要件どおりに保存できなかったことに税務署長が相当の理由があると認め、税務調査でデータとそれを出力した書面の提示・提出の求めに応じられる場合に、要件にかかわらずデータを保存できる猶予措置があります。書面だけの保存は認められません(問29・問93)。
BtoB ECを解約したら、過去の受注データは消してよいですか?
保存期間が終わるまでは消せません。法人は原則7年(欠損金が出た事業年度などは10年)です(問17)。解約の前に書き出し、日付・金額・取引先で探せる形で保管します。

出典

  • 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)問2・問4・問5・問17・問18・問28・問29・問35・問36・問40・問45・問47・問48・問51・問93 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf(2026年11月12日確認)
  • 国税庁 電子帳簿保存法一問一答(Q&A) https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm(2026年11月12日確認)
  • e-Gov法令検索 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(第2条・第7条) https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000025(2026年11月12日確認)

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