BtoB ECにIT導入補助金は使える?デジタル化・AI導入補助金2026の条件と流れ
2026.10.02
BtoB ECや受発注システムの導入には、デジタル化・AI導入補助金2026(2026年1月に「IT導入補助金」から名称変更)が使える場合があります。主な前提は、事務局に登録された「ITツール」を、登録されたIT導入支援事業者と共同で申請して導入することです。このほか、申請者の要件、申請する枠に合った登録内容、対象経費について、公募要領の要件を満たす必要があります。
BtoB ECという名前の区分はありません。導入したいツールが登録されているか、どの枠・どの機能で登録されているかを、事務局の検索ページで確かめるところから始めます。本記事の数字と日程は、事務局の公募要領とポータル(2026年10月2日時点)によります。
※受発注総研は、Bカート認定パートナー・登録IT導入支援事業者である株式会社Cravalが運営し、同社代表が監修しています。記事の末尾で当社の導入支援をご案内しています。
使えるかどうかの条件
補助を受ける主な前提は、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と組んで導入することです。公募要領は、IT導入支援事業者と中小企業・小規模事業者が共同事業体となって事務局に申請する仕組みだと説明しています(インボイス枠 公募要領)。
申請する会社の側には、次の準備が要ります。
- GビズIDプライムを取得していること
- SECURITY ACTIONの「一つ星」か「二つ星」を宣言していること
以下では、インボイス枠と通常枠の補助率・上限・機能要件を比べます。インボイス対応類型の対象は、インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上を持つ、同類型に登録されたソフトウェアです。ツールごとにどの機能で登録されているかが補助の上限を左右します。
枠ごとの補助率と上限
| 枠・類型 | 補助額 | 補助率 | 要件 |
|---|---|---|---|
| インボイス枠(インボイス対応類型) | 会計・受発注・決済のうち1機能は上限50万円、2機能以上は上限350万円 | 補助額50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超の部分は2/3以内 | インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上を持つ登録ソフトウェア |
| インボイス枠(電子取引類型) | 上限350万円 | 中小企業・小規模事業者等は2/3以内、その他の事業者等は1/2以内 | 発注側が受注側に無償でアカウントを発行して使わせる機能を持つツール。対象経費はクラウド利用料を所定のアカウント数の割合で算定するため、利用料の全額が対象になるとは限らない |
| 通常枠 | 5万円〜150万円未満、150万円〜450万円以下 | 原則1/2以内。2024年10月〜2025年9月の間に、地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は2/3以内 | 150万円未満は1プロセス以上、150万円以上は4プロセス以上 |
インボイス対応類型の機能数は、導入するツールが持つ「会計」「受発注」「決済」の機能を合算して数え、同じ機能は重ねて数えません(ITツール登録要領)。BtoB ECのツールがどの機能で登録されているかはツールごとに違うので、IT導入支援事業者に登録内容を確かめてください。
対象になる費用・ならない費用
以下はインボイス枠(インボイス対応類型)のソフトウェア・オプション・役務の経費区分です。通常枠・電子取引類型は、それぞれの公募要領を確認してください。
| 区分 | 対象になるもの | 注意 |
|---|---|---|
| ソフトウェア | 購入費、クラウドの利用料 | 月額・年額の利用料は最大2年分 |
| オプション | 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ | 最大1年分 |
| 役務 | 導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート | 役務の補助対象経費は合計200万円まで(補助額は補助率と機能数に応じた上限で決まる)。導入コンサルティング・活用コンサルティングは1交付申請につき1つ。保守サポートは最大2年分 |
次の費用は対象になりません。
- 交付決定の前に契約・発注・納品・支払いをしたもの
- 補助金の申請・報告にかかる申請代行費
- 消費税、交通費・宿泊費
- リース・レンタル契約のITツール、中古品
導入時の設定や既存データのアップロードなどは、対象ソフトウェアに対応して登録された役務の範囲で対象になりえます。商品登録などの通常業務の代行は対象外です。頼む作業が登録された役務の範囲に入るかを、見積もりの段階でIT導入支援事業者に確かめてください。
申請の流れと締切
- GビズIDプライムを取る。発行まで時間がかかるので最初に申し込む
- SECURITY ACTIONを宣言する
- IT導入支援事業者とツールを選び、見積もりを受ける
- 交付申請を作る。支援事業者から申請マイページに招待を受け、申請者本人が手続きする
- 交付申請を提出する(申請者から事務局へ)
- 交付決定を待つ。ここまで契約・発注・支払いはしない
- 契約・導入・支払い
- 事業実績報告をして、補助金を受け取る
事務局のスケジュールページ(2026年10月2日時点)で公表されている日程は次のとおりです。
| 回 | 申請締切 | 交付決定 | 事業実施期間・実績報告期限 |
|---|---|---|---|
| 6次締切分(通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠) | 2026年10月30日(金)17:00 | 2026年12月10日(木)予定 | 交付決定〜2027年5月31日(月)17:00予定 |
| 7次締切分(インボイス対応類型) | 2026年12月1日(火)17:00 | 掲載した公式ページに記載なし(2026年10月2日確認) | 同左 |
事務局は確定した回の日程だけを公表しています。申請の前に、最新の日程をスケジュールページで確かめてください。
申請を手伝ってくれる会社の探し方
申請を一緒に進めるのは、登録されたIT導入支援事業者です。探し方は2つあります。
- 事務局の検索ページで探す:ITツール・IT導入支援事業者検索で、導入したいツール名や支援事業者を検索できる。オプションと役務は検索結果に出ない
- 導入したいツールの提供元や、その導入パートナーに聞く:提供元自身が支援事業者として登録している場合や、パートナーが登録している場合がある
支援事業者を選ぶときは、ツールの導入設定まで受けてくれるか、申請の作成をどこまで手伝うか、実績報告まで一緒に進めるかを確かめます。構築・移行を頼める会社のタイプはBtoB EC構築・移行の相談先にまとめています。
申請でつまずきやすい点
- 交付決定の前に契約・支払いをしてしまう。公募要領は、交付決定前に契約・発注・納品・支払い等をした場合は補助金を受けられないとしている
- 申請マイページのIDやパスワードを支援事業者に渡す。公募要領は、ID・パスワードを支援事業者を含む第三者に渡さないこと、申請者本人が行うべき手続きを本人が行っていない場合は交付の取り消しの対象になることを定めている
- GビズIDの取得が締切に間に合わない。締切から逆算して先に申し込む
- 役務の比率が高すぎる。公募要領は、導入するツールに比べて役務費用の割合が著しく高額でないことを求めている
補助金の申請から交付決定までの期間を、受発注DXの計画にどう組み込むかは受発注DXの進め方で扱っています。
よくある質問
- BtoB ECの導入にIT導入補助金は使えますか。
- 使える場合があります。主な前提は、事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と共同で申請して導入することで、このほか申請者・申請枠・対象経費の要件があります。BtoB ECという名前の区分はないため、導入したいツールが登録されているか、どの枠・機能で登録されているかを事務局の検索ページで確かめてください。
- 補助率と上限はいくらですか。
- インボイス枠(インボイス対応類型)は、会計・受発注・決済のうち1機能なら上限50万円、2機能以上なら上限350万円です。補助額50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超の部分は2/3以内です。通常枠は補助率が原則1/2以内(所定の最低賃金要件を満たす場合は2/3以内)で、5万円〜150万円未満と150万円〜450万円以下の区分があります。
- 申請を手伝ってくれる会社はありますか。
- この補助金は、登録されたIT導入支援事業者と共同で申請する仕組みです。事務局のポータルにある「ITツール・IT導入支援事業者検索」で、導入したいツールと支援事業者を探せます。申請マイページの手続きは申請者本人が行い、ログインIDやパスワードを支援事業者を含む第三者に渡してはいけません。
- 契約や支払いはいつからしてよいですか。
- 交付決定の後です。公募要領は、交付決定前に契約・発注・納品・支払いなどを行った場合は補助金を受けられないとしています。
- 次の締切はいつですか。
- 次の6次締切は2026年10月30日17:00、交付決定は12月10日(予定)です。インボイス対応類型は7次の締切が12月1日17:00と案内されています。最新の日程は事務局のスケジュールページで確認してください。
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当社(株式会社Craval)は登録IT導入支援事業者(ITP07-0003533)で、Bカート公式の認定パートナーです。Bカートの導入と、デジタル化・AI導入補助金の申請の進め方をご相談いただけます。
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