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この記事でわかること
- YouTubeチャンネルのM&A相場は？
- YouTubeチャンネルM&Aで人気のカテゴリはどれ？
- 売上0円のチャンネルでも売却の可能性はあるのか？
- YouTubeM&Aで気を付けるべき注意点
本記事では人気動画SNS「YouTube」のチャンネルM&Aについて、オープンソースの情報を元に調査結果をまとめています。 ティーン・若年層から高齢層まで幅広いユーザーに浸透しているYouTubeでは閲覧側も然り、動画を発信する側の人口も増加傾向にあります。 YouTubeチャンネルのM&Aを検討されている方はぜひご活用ください。
調査概要
- 調査対象：オープンソースでの公開情報（2024年9月時点）を基にしたYouTubeチャンネルのM&A情報
- 調査期間：2022年1月〜2024年9月
調査結果
企業がYouTubeを運営する理由
企業がYouTubeアカウントをM&Aする理由
現在、YouTubeは国内ユーザー7,200万人以上を誇る最大手の動画プラットフォームです。 一度投稿したコンテンツはプラットフォーム上に恒久的に存在し、ユーザーへリーチすることが可能であり また、プラットフォームの特性上、他チャンネルのファンからも集客が見込める点もマーケティングにおいて大きな効果を期待できます。
企業YouTubeチャンネルの成長性
2016年~2022年の8年間で企業が運営するYouTubeチャンネル数はおよそ1.4倍になっています。 有名企業もこぞってYouTubeというプラットフォームの活用に励んでいると見受けられます。
YouTubeM&Aの現状
M&A件数とM&A規模の推移（2022~2024）
2022年から2023年にかけては、投資額としてはおよそ72%、M&A件数としては221％の成長を記録しています。 YouTubeチャンネルのM&Aは近年、急速に拡大していると見受けられます。 （※2024年のみ8ヶ月分のデータ）
月当たりのM&A件数と平均規模の推移（2022~2024）
平均投資額が減少し、M&A件数が増加傾向であることからスモールサイズのM&A案件が増えていると窺えます。 2022年から2023年にかけては平均投資額が47%DOWNに対して、月当たりのM&A件数は322%UPしており、YouTubeのM&A市場としても成長していることが考えられます。
M&Aに要する期間と交渉申し込み数
YouTubeアカウントのM&Aに要する平均の交渉期間は21.4日、最長で362日間ということがわかりました。 1件あたりの交渉申込数の平均は11.7件、最大では118件の実績があります。
売却案件の傾向
売却案件の収益状況
約12%は売上(月)が0であるのにもかかわらず売却に成功 売却案件の売上(月)のボリュームゾーンは◯万円〜◯万円ほど 最大売上(月)は◯万円の案件であった
収益状況別の売却金額
利益がマイナスである案件のほうが売却金額が高くなっていることがわかります。 背景としては、利益マイナスの案件の方が平均売上が高く、売上構築をできている観点から利益マイナスでもコストコンロールによって利益が創出できると考えられていると想定できます。
売却案件マネタイズの方法
やはりYouTubeプラットフォーム自身が提供しているマネタイズモデルが主流となっています。 平均売上においては企業案件が最も大きいという結果となりました。 複数のマネタイズ手法を併用しているチャンネルも多数存在します。
売却案件のチャンネル登録者の状況
基本的にYouTubeの収益化条件である登録者1,000人以上が95%以上を占めています。 ボリュームゾーンは1~5万人の登録者数です。 チャンネル登録者1万人以上は全体の約3%と言われており、一握りのチャンネルが収益化に成功していると窺えます。
チャンネル登録者数からみる収益状況
基本的にはチャンネル登録者数に比例して収益が大きくなる傾向です。 『売却金額/売上』の観点では1,001~3,000人のチャンネル登録者数付近から1年以内の投資回収が見込める案件が増えると窺えます。
1チャンネル登録者数あたりの売却金額
売却案件の中で売上の有無によってチャンネル登録者数に大きな差はないが売却金額では大きな差が見受けられます。 結果、1チャンネル登録者あたりの売却金額は両者で約7倍の差が生まれていることがわかりました。
売却案件のチャンネルカテゴリの状況
「ゲーム・漫画・アニメ」「学び・教育」「エンタメ・芸能・音楽」の3カテゴリで約75%を構成しています。 登録者数においては「学び・教育」が、売上・利益においては「エンタメ・芸能・音楽」が最も高い結果になりました。
ゆっくり系チャンネルの傾向
ゆっくり系チャンネルとは、音声合成ソフトを使って実況や解説を行うチャンネルのことを指します。 構成比率は人気の上位3ジャンルが全体の傾向と同じとなっています。 登録者数、売上、利益の傾向についても同様です。
ゆっくり系チャンネルの売却条件
ゆっくり系のチャンネルにおいては、「〇〇」カテゴリの売却金額が最も高く、「暮らし・生活」カテゴリのEBITDA倍率が最も高い結果となりました。
切り抜き系チャンネルの傾向
切り抜き系チャンネルとは、動画の本筋以外の部分をカットして再編集した動画を投稿するチャンネルのことを指します。 構成比率は全体の傾向と大きく異なり、「エンタメ・芸能・音楽」が最も大きな割合を占めています。 登録者数・売上・利益はいずれも「雑学」カテゴリが最も大きい結果となりました。
切り抜き系チャンネルの売却条件
切り抜き系チャンネルにおいては「〇〇」カテゴリが最も売却金額が高く、「〇〇」カテゴリが最もEBITDA倍率が高い結果となりました。
傾向から見る分析
人気の上位3カテゴリについて
売却件数の多い「ゲーム・漫画・アニメ」「学び・教育」「エンタメ・芸能・音楽」の3カテゴリを分析しました。 「エンタメ・芸能・音楽」が最も売却金額が高く、「学び・教育」のEBITDA倍率が最も高い結果になりました。 いずれのカテゴリも1年前後での回収が見込めることがわかります。
お買い得カテゴリについて
平均して投資金額の回収を1年以内に完了しているカテゴリは次の3カテゴリです。 「◯◯」「◯◯」「◯◯」 特に「◯◯」カテゴリは売却件数も多く、狙い目のカテゴリであると考えられます。
売上0でも売却可能性のあるカテゴリ
売上0の売却案件の中でおよそ半数を占めるのが「〇〇」カテゴリです。 平均のチャンネル登録者としても最も多い、一方で売却金額が最も高いカテゴリは「〇〇」という結果になりました。
YouTubeチャンネルのM&Aにおいて気をつけること
切り抜き系チャンネルの注意点
他者チャンネルの動画を素材として活用する切り抜きチャンネルでは以下の点に注意が必要です。 また直近では切り抜きチャンネルの収益を停止されたケースもあります。
買い手側の注意点
高掴みしないための買収指標や譲渡後の安定的な運営継続のためのリソース・ノウハウの確保、法規制や利用規約等の多岐に渡る観点での配慮が必要です。
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株式会社Cravalでは、買い手に特化した M&A支援サービス「B-MPO」を展開しています。 貴社に最も合うプランを 経験豊富なコンサルタントが提案いたします。 お気軽にお問い合わせください。
中村健太 -Nakamura Kenta-
1994年7月生。
Sprott Shaw College卒。
千葉大学 法政経学部卒。
プロパーでインターネット事業を複数展開するベンチャーへ就職。
WEB広告営業を1年経験した後、同社のM＆A室立ち上げメンバーに抜擢。
GMOグループをはじめとした3社間M＆Aを含む複数の事業譲受実行を経て
グロース上場企業へ同じく買い手側のM＆A執行者としてジョイン。
2案件の同時買収を遂行した後、同案件のPMIを担当。
WEB広告代理店におけるM&Aの買い手支援を完了後に
2024年8月、CravalのM&Aコンサルタントとして参画。